こんなこと知ってる？

住所不定でインターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」が全国で約５４００人に上るとみられることが２８日、厚労省の初の実態調査で分かった。２０代が２７％で最多だが、５０代も２３％おり、高齢層にも広がっていた。半数が日雇いの仕事で、低賃金の不安定な働き方が背景にあることも裏付けられた。

就業形態をみると、東京では職場で直接雇用される日雇い労働者が３５％、日雇い派遣労働者が１４％。契約が１か月未満の人も含めると短期労働者が５８％を占めた。失業者も１７％いた。

平均月収は東京で１１万円、大阪で８万円。４０％以上が路上生活を経験していた。

東京で住む家を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えなくなった」が３３％、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」が２０％。住居確保の問題点（複数回答）は「敷金など入居費用の貯蓄の難しさ」が６６％、「入居後に家賃を払い続けられるか不安」が３８％だった。

ネットカフェ難民の生活面
日雇い派遣では家賃・光熱費など数万円のまとまったお金が作りにくい。毎日仕事に入れるとは限らない上に、日払いの賃金がその日暮らしを維持することに使われる。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分・カロリーの確保の場、テレビ・PC・漫画など最低限度の文化や情報に接する場として利用する。

日雇い派遣労働の求人がなく、仕事を得られなかった場合には、ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々もネットカフェ難民と類似する呼び方で、「マック難民」なる造語も2007年頃より使用されている。そのため、寝泊りする場所がネットカフェのみであるわけではない。

住所不定であるため、たとえ職を持っていてもクレジットカードの発行はもちろん、銀行に口座を開設することすら不可能であり、また、運転免許証を携帯していても、免許証更新時期が近づいたときの案内通知は免許証に記載された住所に送られるため、それを受け取れない状況下にある場合は免許証の更新を忘れてしまうことがある。

また、ネットカフェは施錠されないため、窃盗などの犯罪被害にあうことがある。